業界全体の活性化,労働力の確保、地方活性は 急務であり、日本創生の鍵になる
活気が失われつつある日本の農業
農家(百姓)だけの力では解決が難しく、国や自治体の指導や助成だけでも改善されない、ノウハウのない都心企業も介入できない(農地を譲ってもらえない)のが現状です。我々のような農業ノウハウや農家と密に関係性を持っている民間企業が橋渡し役になり、しっかりしとした収益性を持った事業として運営することで、業界再生が可能と考えています。日本農業の3大危機
1. 就農者の高齢化
就農者の減少と高齢化により、65歳以上が64%、39歳以下がわずか7%といった労働者問題が加速しています。
2. 荒廃農地の拡大
農業の継続が困難になり休止や放棄された農地、自然災害によって耕地として使用できなくなった農地が増え続けています。
3. 食糧自給率39％
食糧自給率が昭和40年では73%であったのに、平成26年では39%まで落ち込み、日本の作物の全てが海外の食糧に頼らなければいけなくなったなら、輸入先との外交関係によって日本の食糧事情が左右されてしまいます。
農業の衰退サイクル
現状、業界の低迷・縮小は止められていません。 このままではやがて業界全体の縮小減衰を迎え、日本の食糧自給率は下がり続ける恐れがあります。 根本的な農業の課題として「人材問題」「地域活性」が解決しない限り、日本の耕作面積を増やすことはできないのです。 この負のサイクルに、一刻も早く歯止めをかけなければなりません。